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相談事例

相談事例

不動産登記手続き 事例(1)

相談事例のイメージ

亡き夫の相続登記。相談者である妻は、妻名義に相続登記をすることを希望されました。子どもが未成年者であることから、家庭裁判所へ特別代理人の申立てを行いました。家庭裁判所の手続が完了した後、相続登記を申請しました。
 相続税については、小規模宅地の評価を適用し、相続財産合計額が基礎控除の範囲内に収まりましたので、課税されない旨を説明、今後の生活設計に影響するであろう年金について、遺族基礎年金は子どもが高校を卒業する18歳の年度末まで、遺族厚生年金は条件を満たせば一生涯、それぞれ支給される旨のアドバイスをしました。

不動産登記手続き 事例(2)

相続時精算課税制度を利用して、父親から住宅の贈与を受けたい旨のご相談。父親は62歳でしたが、居住用不動産の贈与なので、年齢要件が緩和されて適用可能となり、また金額も3,500万円まで、贈与税が課税されないので、この範囲で十分適用できました。建物評価、土地の路線価を調査、評価額を計算して贈与の金額を確認した後、登記申請しました。また、必ず税務署へ贈与税の申告する際に、相続時精算課税の適用を受ける旨の届出をするように、アドバイスしました。

会社・法人登記手続き 事例

 一般社団法人設立のご相談。相談者は大規模任意団体。任意団体から一般社団法人への変更(移行)を行いました。
 定款について、綿密な打合せと修正を繰り返しました。任意団体の会員資格を保護しながらの、社員資格の適切な要件の創設(代議員制の創設)。全国に散らばる会員の意思決定機関である社員総会の適切な開催時期の決定。代議員制度に比例した人数の設立時役員の決定。その他、法令に規定する必要な要件を盛り込んで設立登記は無事に完了。将来は公益社団法人への移行を計画しています。

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司法書士塩﨑事務所
横浜市中区本町6丁目52番地
本町アンバービル6階

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