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裁判

司法書士が提供する本人訴訟支援サービス

解決事例のイメージ

法律トラブル。それは社会生活上のトラブルで、法律によって解決されるべきトラブルをいいます。

例えば、
売買代金の請求、
建物明渡しの請求、
貸金の請求
請負代金の請求、
賃金の請求、
不法行為による損害賠償請求
離婚、相続に関する紛争
などです。

 ところで、みなさんが法律トラブルに遭遇し、裁判をすると決めた場合どうしますか。
選択肢は3つあります。

 ①裁判は難しそうなので、代理人を選んで全てお任せする。
 ②裁判は難しそうだけど、助けがあれば、自分もやってみたい。
 ③裁判は難しくないので、自分だけで裁判をする。

の場合(代理人訴訟) 
裁判のほとんどを代理人が代わりに行ってくれるので楽です。事件に関わりたくない場合や、相手と顔を合わせたくない場合などに向いています。しかし、裁判の行方については、代理人からの報告だけで、直接には知ることができません。また、この場合でも法廷に呼ばれることもあります。


②の場合(司法書士訴訟=支援付き本人訴訟)
司法書士が裁判で必要なすべての書類を作成してお渡しします。裁判所には、ご自身で行っていただきます。法廷にも立つことができます。もちろん、裁判の実際の手順などは、前もって司法書士から細かく説明があるから安心です。ご要望により、司法書士も法廷に同行します。司法書士の後ろ盾がある裁判であるとイメージしてください。
裁判というものは、書類で決着がつく場合がほとんどですので、結果は①の場合とあまり変わりません。相手に代理人がついてもご安心ください。


③の場合(支援なし本人訴訟)
専門家に依頼しないだけ、費用が安く済むというメリットがあります。しかし、それでもあまりお勧めできません。大切な主張をしなかったことにより生じるデメリットが余りにも大きいからです。裁判は公平に行われます。相手が悪いから勝てると思っても、主張ができなければ負けてしまいます。裁判所が助けてくれることはありません。これが現実です。


裁判は当事務所にお任せ下さい
以上のとおり、司法書士は②の場合(司法書士訴訟=支援付き本人訴訟)の専門家です。
司法書士は裁判書類作成の専門家であり140年以上という長年にわたり本人の裁判を支援してきました。
これが司法書士訴訟です。当事務所は法律専門家である司法書士として、本人訴訟を支援します。
是非、ご相談ください。

なお、①の場合についても、140万円以内の請求額で、かつ、簡易裁判所における裁判であれば、代理人訴訟をお受けすることができます。
あわせてご検討ください。



報 酬
 定額方式
  裁判書類作成(家庭裁判所を含むすべての裁判所)
   作成一式     3万円~40万円
   裁判所同行   1万円/1回
  簡裁訴訟代理関係業務
   交渉        2万円~5万円(相手方1人につき)
   訴訟代理     3万円~40万円
 
 比例方式
  着手金   請求する金額の10パーセント(最低3万円)
  成功報酬 回収した額の20パーセント
 
※実費、税別

※請求金額が多額又は複雑な事件の場合、定額方式に成功報酬が加算されることがあります。
※お電話で、費用の概算をお答えできます。お気軽にお問い合わせください。


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司法書士塩﨑事務所
横浜市中区本町6丁目52番地
本町アンバービル6階

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