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相続

2019年7月20日 土曜日

契約書等の原本は何通必要?

日常生活をしていると、契約書等に署名捺印する場面は少なくありません。
たとえば、部屋を借りるときには賃貸借契約書、
お金を借りるときには金銭消費貸借契約書、
不動産を買うときには、売買契約書、
そして相続が発生した場合は、遺産分割協議書などです。

この場合、署名捺印する当事者の分だけ原本を作成して各自が保管するか、又は原本1通だけ作成して1人がそれを保管し残りの当事者がコピーを保管するか、どちらが良いのでしょうか?

確かに、一部だけを作成して、残りをコピーとしていれば、署名捺印する回数も1回で済みますし、印紙代(遺産分割協議書を除く)も節約することができます。

ですが、ちょっと待ってください、数か月後、当事者間で何らかの契約上のトラブルが発生して、裁判になった場合を想定してみてください。
この場合、裁判所には契約書が証拠として提出されます。ところがもし、その相手が契約書に無断で巧妙に数字を書き加えていたら、その書き加えた事実を見破ることはできるのでしょうか。換言すると、照合できるものはあるのでしょうか。
コピーと照合するのでしょうか、コピーはあくまでコピーです。そのコピーが、「書き加えされていない原本を」コピーしたと証明することは難しいです。

ところがもし、原本が別にもう一通あればどうでしょうか。
この場合、裁判所にもう一通の原本を提出することにより、照合が可能となり、相手が勝手に書き加えた事実が証明できます。そして裁判に勝利することにつながります。

手間を惜しんで、契約書等の原本を一通だけにせず、きちんと当事者の人数分作成することをお勧めします。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2017年7月13日 木曜日

シニアライフ講座の講師をしてきました。

去る平成29年7月8日、洋光台地域ケアプラザにてシニアライフ講座が開催され、私はその講師をしてきました。
講座は2部構成、第一部は「(身内が)亡くなった後の手続き」、第二部は「ひとりに備える法律知識」。その第一部が私の担当です。
会場は超満員。いつもながらすこし緊張しつつ、マイクを片手に耳寄りな情報をお話ししてきました。

亡くなった後にしなければならないこと。
ひとりでできる手続き、ひとりでできない手続き。
ひとりでできない場合はどうするか。
相続人はだれか。
遺言は必要である。

参加者の方々の真剣な眼差しをうけながら、講座は進み、途中質問などを交えながら無事に終了。

終了後のアンケートでは、ほとんどの方より「よく分かりました」「大変参考になりました」とお褒めいただき、ありがたく嬉しい限りでした。
次回ももっと良い講座ができるように、さらに多くの知識と経験を身に着けられるように精進したいと思います。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2013年7月23日 火曜日

死亡による退職金の非課税の額とは?

被相続人が死亡したことにより、本来であれば被相続人に支払われるべきであった退職金が相続人に支払われる場合があります。

さて、この退職金は本来の相続財産ではありませんが、死亡によって相続人に支払われることから、税法上、相続財産とみなされ、相続税が課税されます。しかし、生命保険金等と同様に、一定額まで非課税とされています。

非課税とされる金額は次のとおりです。
①全ての相続人が取得した退職金の合計額が、非課税枠(法定相続人の数×500万円)以下であれば、各相続人に課税はされません。
②全ての相続人が取得した退職金の合計額が、非課税枠(法定相続人の数×500万円)を超える場合は、次の算式により計算した額が、各相続人の非課税の額となります。
(法定相続人の数×500万円)×その相続人が取得した退職金の額÷全ての相続人が取得した退職金の合計額



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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2013年6月19日 水曜日

生命保険金を相続させたいのですが、遺言書に書く必要がありますか?

遺言書を書くにあたって、先ずは相続財産を把握する必要があります。
言うまでもなく相続財産とは、相続によって相続人に分けられる(与えられる)財産のことを指します。

相続財産には、預貯金、不動産、動産、株券、投資信託、その他多くの種類がありますが、それではご質問にある生命保険金は相続財産に含まれるのでしょうか?

生命保険金は、その保険契約において受取人が決まっていますので、その受取人が、被保険者の死亡により保険金を直接受け取ります。つまり、保険金を相続によって受け取っているのではなく、保険契約の効果として保険金を受け取っているのです。
したがって、生命保険金は相続財産ではないこととなり、生命保険金を相続財産として遺言書に書く必要もありません。
生命保険金を相続人に渡したいのであれば、保険契約をする時点で受取人を相続人に指定しておけばいいのです。

尚、相続税の計算にあたっては、生命保険金の金額を相続財産の中に含めて考えることになっています(みなし相続財産)。

一般的に保険契約期間の途中でも、受取人の変更はすることができます。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2013年6月16日 日曜日

葬儀費用を被相続人の財産から支払ったら単純承認?

相続の方法には以下の3つの方法があります。

①被相続人のプラスの財産もマイナス財産も相続する単純承認
②被相続人のプラスの財産の範囲で被相続人のマイナス財産を支払う限定承認
③はじめから相続人にならなかったとみなされる相続放棄

これらは、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に決める必要があります(熟慮期間)。
②と③は、上記の3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述をしなければなりません。
①は特に何もしなければ3ヶ月の経過によって単純承認をしたことになります。

また、3ヶ月以内に、相続財産を売却したり、消費したり、壊したり、又は遺産分割の協議等をしたといった、いわゆる処分行為をした場合も単純承認をしたことになります。これらの場合は、相続人の相続する意思が明らかといえるからです。

さてそれでは、被相続人の財産から被相続人の葬儀費用を支払った場合は単純承認したことになるのでしょうか?
確かにこの場合、被相続人の財産を処分していることには変わりありません。葬儀費用も本来は葬儀の主催者(喪主)が代表して支払うのが慣例でしょう。しかしこの場合は、被相続人のために被相続人のお金を使っているのであり、相続人自身のために消費している訳ではありません。そうであれば、相続人の相続する意思が明らかとはいえないことになります。
したがって、単純承認したことにはならず、相続の開始を知ってから3ヶ月以内であれば、相続放棄や限定承認もできることになります。
但し、葬儀費用といっても、被相続人の社会的地位に応じた一般的な葬儀費用が目安ですので、あまりにも高額な場合は単純承認をしたことになる場合もあります。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

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