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訴訟

2019年7月20日 土曜日

契約書等の原本は何通必要?

日常生活をしていると、契約書等に署名捺印する場面は少なくありません。
たとえば、部屋を借りるときには賃貸借契約書、
お金を借りるときには金銭消費貸借契約書、
不動産を買うときには、売買契約書、
そして相続が発生した場合は、遺産分割協議書などです。

この場合、署名捺印する当事者の分だけ原本を作成して各自が保管するか、又は原本1通だけ作成して1人がそれを保管し残りの当事者がコピーを保管するか、どちらが良いのでしょうか?

確かに、一部だけを作成して、残りをコピーとしていれば、署名捺印する回数も1回で済みますし、印紙代(遺産分割協議書を除く)も節約することができます。

ですが、ちょっと待ってください、数か月後、当事者間で何らかの契約上のトラブルが発生して、裁判になった場合を想定してみてください。
この場合、裁判所には契約書が証拠として提出されます。ところがもし、その相手が契約書に無断で巧妙に数字を書き加えていたら、その書き加えた事実を見破ることはできるのでしょうか。換言すると、照合できるものはあるのでしょうか。
コピーと照合するのでしょうか、コピーはあくまでコピーです。そのコピーが、「書き加えされていない原本を」コピーしたと証明することは難しいです。

ところがもし、原本が別にもう一通あればどうでしょうか。
この場合、裁判所にもう一通の原本を提出することにより、照合が可能となり、相手が勝手に書き加えた事実が証明できます。そして裁判に勝利することにつながります。

手間を惜しんで、契約書等の原本を一通だけにせず、きちんと当事者の人数分作成することをお勧めします。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2012年3月 1日 木曜日

なるべく費用をかけないで、自分で裁判をしたいのですが・・・

いわゆる本人訴訟です。理論上は可能ですが、現実は困難な場合があります。

裁判は、①訴状や答弁書などの書類作成と、②期日に裁判所へ出廷して陳述するという、主にこの2つの行為が必要です。その中でも重要なのは書面の作成です。裁判は書面を中心にして進められるからです。裁判書類作成の雛型は裁判所に置いてありますが、単に雛型に記載するだけで、裁判官を納得させることはできません。訴状で言えば、相手に対する法的請求と、その法的請求請求を基礎付ける具体的事実や、間接事実の記載、争いのある事実については証拠の準備が必要となります。

これらを全てご自身で行うことは、大変な時間と労力を伴います。しかもそれに見合う効果も期待できません。しかし、だからと言って、司法書士や弁護士に頼むと費用が高い場合もあり困ってしまいます。こういった場合、裁判の全てを依頼するのではなく、裁判書類の作成だけを依頼すれば費用は大幅に削減可能です。当事務所は裁判書類作成を通して本人訴訟のお手伝いをいたします。是非ご相談下さい。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2011年6月10日 金曜日

相続放棄について考える期間(3ヶ月)を伸長できますか?

家庭裁判所へ申し立てて、伸長することができます。
ただし、伸長できるかどうかは、家庭裁判所の審判の結果によります。

相続人は、自分の為に相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、次の3つの手続のうち、1つを選ばなければなりません。

① 被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認

② 被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄

③ 被相続人の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認(これについては、相続人全員でする必要があります。)

しかし、3ヶ月以内に1つを選択できない場合もあります。その場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てるのです(申立は相続開始から3ヶ月以内です。)。
戸籍等のほか、収入印紙800円と郵便切手が別途必要です。


司法書士塩﨑事務所|横浜市中区馬車道駅、桜木町駅、関内駅、
みなさまに信頼される町の法律家を目指しています。

相続・遺言・相続権・相続税・相続税控除・相続の保険・公正証書・相続放棄・本人訴訟・調停・相続登記のお悩みに誠意をもって対応します。
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投稿者 司法書士塩﨑事務所 | 記事URL

2011年3月27日 日曜日

自分で裁判をすることはできますか?

法律上は自分でできます。ただし、現実の問題として、自分でできるかどうかは別です。
以下の順番で検討しましょう。

①まず、あなたに法的な権利がありますか。
  ・ない→裁判をしても勝てません。
  ・ある ↓
②権利があるという証拠がありますか。
  ・ない→裁判をしても勝てません。
  ・ある ↓
③法的に解決することが望ましいですか。
  ・望ましくない→裁判以外の方法を考えましょう。
  ・望ましい ↓
④単純なトラブルで相手からの反論はありますか。
  ・反論ない→あなた一人で裁判することができます。
  ・反論ある ↓
  司法書士や弁護士に依頼しましょう。


司法書士塩﨑事務所|横浜市中区馬車道駅、
みなさまに信頼される町の法律家を目指しています。

本人訴訟・相続・贈与・事業承継・離婚・交通事故・抵当権抹消・会社設立・不動産登記・会社法人登記のお悩みに誠意をもって対応します。
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