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離婚

2011年5月30日 月曜日

離婚による財産分与で、譲渡所得税がかかるのですか?

譲渡所得税がかかります。

離婚による財産分与で、財産を分与した方にとってみれば、何の得もしていない(むしろ財産を失って損をしている。)ので譲渡所得税なんてかかる訳がないと、普通はそう思います。

譲渡所得税は、ご存知のとおり、財産を譲渡するときに対価(利益)が発生するので、その利益に課税されるものです。
であれば、財産分与するときに、何の対価も発生していないのに、課税されるなんておかしいと思われます。でもおかしくないのです。

例えば、夫の浮気で離婚することになったとしましょう。
慰謝料200万円が欲しいのですが、夫には財産がありません。そうすると、200万円支払えという訴えを起こすことになります。
でも、もし夫に財産があり、それを妻に分与すれば、妻から200万円支払えという訴えを起こされることはありません。

つまり、財産を分与することによって、200万円の支払い義務を免れているのです。
だから、200万円支払うことを、財産を分与することによって免れた、言い換えれば、お金(対価)はもらっていないけど利益が発生したことになるのです。

しかし、居住用財産であれば、3000万円までの控除を使える可能性がありますので、やり方によっては、税金の支払いを免れることも可能です。

登記も、安易にしてしまうと思わぬ課税がされることがありますので、課税も含めてしっかり検討することが必要です。

課税って、分りにくいところが多いですが、以上の結論だけでも押さえておいて下さい。


司法書士塩﨑事務所|横浜市中区馬車道駅、
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2011年5月20日 金曜日

婚約破棄で訴えられますか?

結婚の約束をしたのに(つまり婚約をしたのに)、突然破棄されてしまった場合、それによって、損害等が発生したのであれば、破棄した相手に、損害賠償や慰謝料を請求することができます。
結婚の準備を進めていたのに、キャンセルされると、それ相応の損害が発生するのは当然と言えます。

そして、相手がその請求に応じないと裁判手続となります。

婚約破棄に伴う事件ですから、原則、家庭裁判所の調停から始まります。
1ヶ月に1回、調停委員を間にはさんで行う、話し合いの手続です。
調停といっても、証拠資料(婚約した事実、不当に破棄された事実、それによって損害が発生した事実)の準備をしておいたほうがいいです。強い証拠があれば、調停を有利に進めることができるでしょう。


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