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事務所通信

2020年3月11日 水曜日

事業承継問題考 第1回

事業承継問題とは、会社の跡継ぎ問題のことです。
巷では、実家の相続人がいないなどの空き家問題が話題ですが、会社の跡継ぎ問題も、とても大きな問題です。
せっかく事業が軌道に乗り、従業員が安心して働ける職場を確保しても、跡継ぎがいないことで倒産することもあるからです。
社会にとっても大きな損失と言えます。

会社の後継者として考えられるのは、主に次に3つです。
①親族
②従業員
③会社売買による買主

①は息子や娘などの直系親族の他、きょうだい、甥姪などの傍系血族も含まれます。
ただし、親族というだけで必ずしも会社経営が適任とは限りませんので、早くから移行期間を経て、経営権を移譲していきます。

②は能力のある従業員が選ばれます。
この場合でも、会社の株式は親族が保有することで、創業者が築いた成果を相続人に受け継がせることが可能です。

③は業種を問わず、経営を引き継いでくれる会社に、会社そのものを売却する方法です。
創業者がこれまで築いた成果を他者に売却してしまいますが、会社fが継続することで、倒産させるよりもマシという選択肢となります。

事業承継問題は一朝一夕に解決する問題ではありません。
まずは、
1.事業承継について問題意識をもっていただく。
2.事業承継の方法として上記①②③あることを知っていただく。
この2つを実践することから始まります。

次回から、もう少し掘り下げて解説していきたいと思います。



投稿者 司法書士塩﨑事務所

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