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事務所通信

2019年10月15日 火曜日

養育費を払わない合意は有効か?

離婚調停において、種々の理由から養育費を支払わないと主張される場合があります。
養育費は、離婚に際して、子を監護しない親が実際に子を監護している親に対して支払う、子の養育にかかる費用ですが(民法766条1項)、
これを支払わないという主張が許されるのでしょうか。
答えは、このような主張も許されます。また、調停の現場においても
養育費を支払わない合意に至ることもあります。

ただし、これはあくまでも離婚する父母間の合意なので、子を拘束しません。子は監護しない親に対して扶養料の請求をすることができます。
したがって、法定代理人である子を監護する親が、監護しない親に対して、子の代わって扶養料の請求をすることもできるのです。

もっとも、子を監護する親が、実際に子を養育することができている場合は、その扶養料の請求をしても認められない場合もあります。
なぜなら、実際に十分養育することができているにもかかわらず、権利があるからといってさらに養育費を請求することは、権利濫用に当たるからです。
十分養育することができるという解釈には争う余地もありますが、いずれにしても、法は当事者の公平を重視しますので、その点は十分注意する必要があります。

ところで養育費を払わない合意にも種々の事情があるかと思います。
しかし、その後事情が変われば(例えば、監護している親が経済的に困窮し、それに比べて監護していない親が十分に養育費を支払える状況になっているような場合。)、そのような合意も見直すこともできます。つまり、養育費を支払う必要があるということです。

合意は有効ですが、それは、ずっと有効ではないということですね。
親は子が大人になるまでは、ずっと責任がある。当然の結論です。



投稿者 司法書士塩﨑事務所

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