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よくあるご質問

2013年8月27日 火曜日

居住用不動産の配偶者への贈与について、注意する点は?

贈与税は税の中でも、比較的に高めに設定されています。
したがって、贈与する場合は常に贈与税に注意する必要があります。

ところで、一定の条件を満たした夫婦において、居住用不動産もしくは、居住用不動産取得に係る資金の配偶者への贈与は、2000万円(暦年贈与110万円を含めると2110万円)まで、無税とされています。無税といっても、何もしないと税金がかけられるので、贈与税の申告はする必要があります。

さて、ご質問にある、上記配偶者への贈与において注意する点についてですが、特別控除を使う条件を満たした後で、最も大きな問題となるのは不動産の価格の問題であると言えます。価格の計算を間違えると、贈与税が発生する場合があるからです。

建物の価格は、固定資産税の評価額をそのまま使うことができますが、建物と一緒に土地を贈与する場合は、土地の価格の計算も必要になります。
土地の価格は、路線価若しくは倍率方式で計算しますが、土地の位置、形によってさまざまな修正が入りますので、なるべく税理士等の専門家に依頼するのが早くて正確であると言えます。

一つ間違えると、多額の税金が発生する場合があるので、餅屋は餅屋に任せるのが、安心を買うという意味でもよろしいかと思います。

先日、懇意にしている税理士さんと、土地の価格を出すために、土地の測量を行いました。
測量といっても、測量士さんがする測量ではなく、税の視点からの測量です。
汗をかきながら、正確な価格を出してもらい、その価格を元に贈与する持分を決めて登記申請を行いました。

贈与する不動産の価格の計算は、最も注意する点であると言えます。

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投稿者 司法書士塩﨑事務所

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